補助金の承認を得るためには、建物が空き家であることが条件です。空き家が放置されると、湿気で倒壊する恐れや、害虫や害獣の侵入で近隣の住環境に悪影響を及ぼす可能性があります。また、放火や不法投棄の対象となるリスクもあるため、解体工事を促進するために補助金が支給される場合があります。

空き家であれば、補助金の対象として認められやすくなりますが、その他の条件でいくと、倒壊の危険性が考慮されます。危険性の指標は各地方自治体によって違いますが、耐震診断を行う場合もありますし、測定者の調査が行われ、レベルを測定する場合もあります。

1981年に耐震基準が改正されたことから、それ以前に建てられた建物は補助金の対象になりやすくなっています。なお、詳細な条件は各自治体によって異なります。

補助金は経済的支援を必要とする人々を対象としています。そのため、一定の所得水準を超える場合は、補助金の対象外になることがあります。課税所得額の基準を明確に示している自治体もあるので、注意が必要です。